アフリカ支援、日本苦戦 巨額の中国資金前に「量」より「質」アピール〔深層探訪〕

最後のフロンティアと呼ばれるアフリカの将来を話し合う第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が30日、閉幕した。日本は3日間の討議で、影響力を増す中国を意識し、「量」より「質」を重んじた支援を次々に打ち出し、存在感発揮を狙った。しかし、中国の圧倒的な資金力を前に苦戦を強いられている印象は否めない。

 ◇支援目標額示さず
 「TICADは1993年の誕生時から一貫してアフリカを尊重するフォーラムだ」。安倍晋三首相は30日の閉会式で、アフリカ支援の老舗であるTICADは「責任ある援助」(周辺)を続けてきたとアピールし、融資対象国を借金漬けにしているとされる中国への対抗意識をにじませた。

 2016年の第6回会議の際、官民合わせ3年間で300億ドル(約3兆円)の支援を約束したのと異なり、首相は今回、3年間の明確な支援目標額を示さなかった。18年の中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)で中国が誓った支援は2倍の600億ドル(約6兆円)。「金額ではとても対抗できない」(政府関係者)ためだ。

 代わりに日本が売り込んだのは支援の質。中国が途上国を「債務のわな」(ペンス米副大統領)にはめているとの批判が念頭にある。首相が2日目の討議で「相手国が借金漬けになっては企業進出を妨げる」と話し、債務管理能力向上への支援を表明したのもその一環だ。

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