ゴーン被告を4回目逮捕へ 東京地検特捜部、最高検と協議 会社法違反罪

会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が、オマーンの友人側に日産資金を不正に支出したなどとして、東京地検特捜部が同法違反(特別背任)容疑で近く再逮捕する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。最高検と協議して最終決定する。資金の一部はゴーン被告側に流れているといい、特捜部はゴーン被告が私的に流用した疑いがあるとみて実態解明を進める。

 関係者によると、日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告は平成24年以降、日産子会社「中東日産」(アラブ首長国連邦)を通じ、オマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車(SBA)に、自身が直轄する「CEOリザーブ」という予備費から毎年数億円ずつ約35億円を支出していた。

 SBAオーナーのスハイル・バハワン氏は、ゴーン被告の友人で、資金は、インセンティブ(報奨金)に偽装して不正に支出させた疑いがある。

 ゴーン被告は21年1月、バハワン氏から私的に約30億円を借り入れ、既に全額が返済されたといい、約35億円が借金の返済に充てられた可能性もある。

 一方、ゴーン被告と親しいSBAの経理担当幹部は2015(平成27)年ごろ、レバノンにグッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)という投資会社を設立し、代表に就任。GFIには経理担当幹部の個人口座から計数十億円が送金されており、このうち約9億円が、ゴーン被告の妻が代表を務める会社に移され、大型クルーザー(約16億円)の購入費に充てられた疑いがあるという。

 CEOリザーブをめぐっては、オマーンのSBAに加え、レバノンの販売代理店にも約17億円が報奨金に偽装されて支出された疑いがあり、特捜部が捜査を継続していた。

 ゴーン被告はこれまでの特捜部の調べに、中東各国への支出について「報奨金であり、正当な支出」などと主張している。

 ゴーン被告は昨年11月19日、自身の役員報酬を過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕され、同年12月、同容疑で再逮捕。さらに別の特別背任容疑で再逮捕、起訴され、今年3月6日、108日間の勾留を経て保釈された。

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