万博の大阪決定、財界の支援奏功

フランス・パリで23日開かれた博覧会国際事務局(BIE)総会での投票で、2025年国際博覧会(万博)の開催地に大阪が選ばれた。万博誘致では、関西財界が一丸となって国内の機運醸成や、海外での支持獲得に取り組んだ。国際的に活動する企業の力を生かし、行政がカバーできない部分を補いつつPR作戦を展開。運動は最後まで盛り上がりをみせ、開催権の獲得の大きく寄与した。

 「世界といろいろなつながりができ、人の交流が増えれば、大阪の発展に寄与できるし、その効果を日本全体に波及させられる」

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は、経済界が万博誘致に取り組む意義をそう強調した。

 大商は誘致委員会のロゴマークのステッカーを京阪神の企業・団体に配布。玄関や窓口、タクシーなどに約28万枚が掲出された。今年3月に博覧会国際事務局(BIE)の調査団が訪れた際は、尾崎氏ら大商幹部も商店街などで万博をPRし、ムードを盛り上げた。

 一方、海外への働きかけを担ったのは関西経済連合会だ。会員企業から、海外経験がある2人が国の誘致特使に選任され、1人はパリに常駐、もう1人は世界各地を駆け回った。

 また、世界各地でビジネス上の強みのある企業が誘致活動に参加。10月に東京でアフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合が開かれた際には、アフリカで事業展開する鴻池組の鴻池一季名誉会長が、各国の大臣らに大阪支持を訴えた。

 25年大阪万博は、産業分野の技術や知識、アイデアを持ち寄り交流するイベントを目指す。それだけに、企業関係者が誘致の前線に立つ効果は大きかった。

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