フジタを書類送検 長時間労働の疑い 労基署

ゼネコン準大手のフジタが物流倉庫の新築工事現場で作業員に違法な長時間労働をさせたなどとして、大阪労働局は21日、茨木労働基準監督署が同社と同社大阪支店などの管理職2人を労働基準法違反の疑いで書類送検したと発表した。

 
 同労働局によると、同社は昨年2月の1カ月間、現場監督者4人について、労使協定の上限を超えて違法な時間外労働をさせたほか、時間外労働や深夜労働の割増賃金を支払わなかった疑いがある。

 時間外労働は最長で月178時間余、割増賃金不払いは4人で計約100万円だった。同社は労使協定で、時間外労働の上限を月100時間としていた。

 フジタ広報室は「書類送検された事実を厳粛に受け止め、再発防止に向けて真摯(しんし)に対応する」としている。 

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