建物被害2500棟超=危険度判定進む―国もブロック塀調査・大阪北部地震

最大震度6弱を観測した大阪府北部を中心とする地震では、21日までに計2500棟以上の建物被害が確認された。震源に近く被害の大きかった高槻市などは集計が遅れており、数は今後増える見通し。府内の自治体は、損壊した建物などの応急危険度判定を急ピッチで進めている。

 府によると、21日午後5時現在、府内の住宅被害は茨木市約920棟、吹田市270棟など全部で半壊約30棟、一部損壊約1900棟。この他、倉庫や店舗など住居以外の建物計274棟の被害が報告された。

 20日夜時点の集計では約580棟だった。被災した各自治体で応急危険度判定が本格化したことに加え、避難先から自宅に戻ったり、片付けのめどが立ったりした住民が申告したことで、急増したとみられる。

 一方、登校中の女児が死亡する事故があった通学路の安全確認も進んだ。プールのブロック塀が倒壊した小学校がある高槻市では21日午後、国土交通省の調査チームが、各学校でブロック塀などの危険度判定を行った。

 調査チームは市内の小中学校を回り、専用の器具でブロック塀の破損状況や傾きを確認。作業に当たった同省近畿地方整備局の久保健治対策官は「技術者として事故は残念。一日も早く安全に通行できるようにしたい」と話した。

 被災した建物について、府などはブルーシートを無料配布するなどの支援を行っている。依然約10万7000戸でガスの供給が停止しており、自衛隊は茨木市に加え、高槻市でも風呂の提供を始めた。

 総務省消防庁のまとめでは、21日午後2時現在、大阪以外の1府2県で318棟の建物被害を確認。死者は5人、負傷者は415人、約1100人が避難を続けている。

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