<諫早湾訴訟>高裁で和解協議再開 国と漁業者の妥協、焦点

国営諫早湾干拓事業(長崎県、諫干)を巡り、国が漁業者に堤防の開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟の福岡高裁(西井和徒裁判長)の控訴審で26日午後、和解協議が再開されることとなった。開門を巡る訴訟では、長崎地裁が開門しない前提で和解協議を進め、昨年3月に決裂。和解勧告していた福岡高裁もそれを受けて一旦協議を見送ったが、国、漁業者とも話し合いによる解決を望んでいた。これまでの和解案の見直しなどで妥協点を見いだせるか、福岡高裁の対応が注目される。

 福岡高裁は26日午前、弁論準備の協議を開き、午後の弁論で結審することを決めた。弁論に引き続き高裁が和解を勧告し、協議に入る。

 長崎地裁では、干拓地営農者が国に開門差し止めを求めた訴訟で和解協議が進められ、国が開門しない代わりに有明海の漁業振興のため100億円の基金を設ける和解案を提示した。しかし、開門を求める漁業者側が反発し決裂。長崎地裁は2017年4月、開門差し止めを命じる判決を出した。国は開門しない方針を初めて表明したが、和解で解決を図る考えを示していた。

amazon

フォローする

Copy Protected by Chetan's WP-Copyprotect.