開催経費、1.8兆円上限に=4者協議で提示へ―東京五輪

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が開催経費の総額について、1兆6000億円から1兆8000億円程度になるとの試算をまとめたことが17日、関係者の話で分かった。21日に開かれる国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府との4者協議で示す方針。

 高騰が懸念されている開催経費については、東京都の都政改革本部調査チームが総額3兆円を超えると推計したが、組織委は「この数字には具体的な積み上げがない」と否定。11月末に開かれた4者協議で2兆円を上限とする試算を示したが、IOCはさらなる削減を求めていた。

 IOCは世界各都市の五輪開催への機運低下と24年以降の五輪招致に与える影響を懸念していることもあり、東京大会の経費を抑える意向を強めている。

 都が提案した3競技会場の見直しについては、各競技団体の反対もあり、計画通りに新設されることが決まったが、当初のコストから約400億円が削減された。

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